■採用予定でも通算される?無期転換5年の考え方■

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「労務管理は王道こそ最善」
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発行責任者:有限会社中川式賃金研究所 中川清徳
2026年3月31日 Vol.6287
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■採用の失敗を防ぐために、今できる一つの判断材料■
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■インフレ時代の考え方の転換■

(続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ)

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■採用予定でも通算される?無期転換5年の考え方■
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無期転換

「一度退職した人を再雇用する場合、
これまでの契約期間は通算されるのか?」

現場ではこうしたご相談がよくあります。

特に無期転換ルールの5年という期間は、
判断を誤ると大きな影響が出ますので、
慎重に考えたいところですよね。

実はここで迷う会社がとても多いのです。

まず押さえておきたいのは、
契約が連続しているかどうかです。

途中に「無契約の期間」がある場合、
一定以上の空白があると、
それまでの期間はリセットされます。

この空白期間のことを
いわゆるクーリング期間と呼びます。

では、どのくらい空けばいいのでしょうか。

ここが実務上のポイントになります。

【Q1】
一度退職して、しばらくしてから再雇用した場合、
以前の契約期間は通算されますか?

【A1】
間に一定期間の空白があれば、
通算されないと考えるのが基本です。

特に1年以上の契約だった場合は、
6カ月以上の空白があるかどうかが、
一つの目安になります。

【Q2】
では、短期間だけ空けて再雇用した場合は?

【A2】
空白が短い場合は、
連続していると判断される可能性があります。

その場合、以前の契約期間も含めて
通算される方向で考える必要があります。

ここで一つ、よくある場面を見てみましょう。

ある会社で、体調不良により一度退職した社員を、
3カ月後に再雇用したケースです。

会社としては「一度退職しているから
リセットされた」と考えがちですが、
空白期間が短いため、
通算される可能性があります。

これは多くの会社で見落としやすい点です。

【Q3】
休職のように扱った場合はどうなりますか?

【A3】
この場合は少し考え方が変わります。

契約自体が続いている扱いになるため、
実際に働いていない期間があっても、
通算される方向で考えられます。

ここは非常に重要な違いです。

「退職か」「在籍扱いか」で、
結果が大きく変わってきます。

【ワンポイントアドバイス】

再雇用の予定がある場合は、
あらかじめ「どの程度空けるのか」を
意識しておくことが大切です。

場当たり的に判断してしまうと、
後から想定外の通算になることがあります。

無期転換の5年ルールは、
単純なようでいて、
実務では細かな判断が求められます。

採用や再雇用の場面では、
「形式」だけでなく
「実態」を踏まえて考えることが大切です。

一度、現在の契約管理の状況を
振り返ってみるのもよいかもしれませんね。

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【本からの気づきメモ】
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■インフレ時代の考え方の転換■

長く続いた低インフレの時代から変わり、
値上げが当たり前の環境へと移行した。
生活実感としても変化を感じる場面が増え、
これまでの常識が通用しにくくなっている。

こうした中では、従来の発想にとらわれず、
前向きに変化を捉える姿勢が求められる。
価格上昇を単なる負担と見るのではなく、
新たな価値創出の機会として考える視点だ。

国内要因だけでなく海外の影響も大きく、
物価の動きは世界と連動している。
その中で企業も個人も柔軟に対応し、
環境変化を力に変えていくことが重要だ。

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大企業20年、中小企業13年、人事労務担当一筋で現場をはいずりまわった経験を活かし、中小企業の経営者、管理者のための人事労務管理について、すぐに役立つピカイチ…