■通勤手当を減らしたい…でも揉めたくない会社へ■

2026-04-11 2026-04-09

nakagawa

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「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年4月11日　Vol.6298
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■会議が長くなる本当の理由■

（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

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■通勤手当を減らしたい…でも揉めたくない会社へ■
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通勤手当が高い社員が増えてきた。

1人で2万円以上、
中には1時間以上かけて通っている人もいる。

このような状況、
ありませんか？

交通費は会社の負担ですし、
通勤時間が長いと疲労もたまります。

さらに通勤中の事故リスクも気になるところです。

とはいえ、
「通勤手当を減らします」とは言いにくい。

ここで悩む会社はとても多いのです。

そこで一つの考え方があります。

「近くに住めばメリットがある」
という制度にする方法です。

Q「通勤手当を減らすのは難しいですよね？」

A 減らすのではなく、
選択肢を増やすという考え方が有効です。

例えば、
会社から30分以内に引っ越した場合、
住宅手当を支給するという方法です。

これなら、
社員自身が選べる形になります。

Q「どのくらいの水準がよいでしょうか？」

A 一つの目安としては、
月2万円程度が現実的です。

通勤手当と比較しても、
バランスが取りやすい金額です。

会社にとっても、
コストコントロールがしやすくなります。

Q「ずっと支給するのは負担では？」

A そこで「期間限定」がポイントになります。

例えば3年を上限とすることで、
制度の持続性が確保できます。

ここで迷う会社がとても多いのです。

実際にある会社では、
通勤時間が長い社員が多く、
遅刻や疲労が課題になっていました。

そこで近距離居住者に対し、
期間限定の住宅手当を導入しました。

結果として、
通勤時間が短縮されただけでなく、
体調面や業務効率にも良い影響が出ました。

この制度の良いところは、
「強制しない」ことです。

あくまで選択肢として提示するため、
不満が出にくいのです。

ここでワンポイントアドバイスです。

制度は「目的」を明確に伝えることが重要です。

単なるコスト削減ではなく、
安全や働きやすさのためであることを
しっかり説明しましょう。

通勤手当の問題は、
放置するとコストだけでなく、
生産性にも影響します。

しかし、
やり方を工夫すれば、
社員にも会社にもメリットのある制度にできます。

一度、自社の通勤実態を見直し、
どんな形が合うか考えてみてはいかがでしょうか。

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【本からの気づきメモ】
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■会議が長くなる本当の理由■

会議が長くなるのは、全員参加が前提となり、
途中退席しにくい空気があるためである。
本来は意思決定や情報共有の場であるが、
関係の薄い人まで集められることが多い。
その結果、不要な説明や資料が増え、
会議自体が目的化してしまうこともある。
上司が存在感を示すために発言を続け、
結論が後回しになる場面も少なくない。
こうした積み重ねが業務効率を下げ、
現場の生産性低下につながっていく。

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