[動向] 男性の育児休業取得率が増えた

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発行者: 中川清徳  2020年9月9日号 VOL.4610
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(続きは編集後記で)
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[動向] 男性の育児休業取得率が増えた
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厚生労働省から、「令和元年度雇用均等基本調査」の結果が公
表されています。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家
庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されて
います。
■調査結果のポイント
●管理職に占める女性の割合(企業調査)
課長相当職以上の管理職に占める女性の割合(以下、「女性
管理職割合」という。)は11.9%と、前回調査(平成30年度
11.8%)より0.1ポイント上昇、係長相当職以上の女性管理職
割合は13.7%と、前回調査(同13.5%)より0.2ポイント上昇
しています。
それぞれの役職に占める女性管理職割合は、部長相当職では
6.9%(同6.7%)、課長相当職では10.9%(同9.3%)、係長
相当職では17.1%(同16.7%)となっており、役員を除く各
管理職で調査開始以来最も高くなっています。
●育児休業取得者の割合(事業所調査)
1:女性
平成29年10月1日から平成30年9月30日までの1年間に在職
中に出産した女性のうち、令和元年10月1日までに育児休業
を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の
割合は83.0%と、前回調査(平成30年度82.2%)より0.8
ポイント上昇しています。
また、同期間内に出産した、制度の対象となる有期契約労働
者の育児休業取得率は77.5%で、前回調査(同69.6%)より
7.9ポイント上昇しています。
2:男性
平成29年10月1日から平成30年9月30日までの1年間に配偶者
が出産した男性のうち、令和元年10月1日までに育児休業を
開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合は
7.48%と、前回調査(平成30年度6.16%)より1.32ポイント
上昇しています。
また、同期間内において配偶者が出産した、制度の対象と
なる有期契約労働者の育児休業取得率は3.07%で、前回調
査(同7.54%)より4.47ポイント低下しています。
男性の育休取得率については、政府が令和2年5月に閣議決
定した少子化社会対策大綱において、「2025年に30%」とい
う目標を掲げていますが、達成は厳しそうです。 
(中川コメント)
ご参考までに。
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編集後記      
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